杵築市議会 2022-03-07 03月07日－04号
手洗いも重要であることから、できれば水洗トイレと使用する水の備蓄等は必要と言われております。その対策があれば教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） 市の指定避難所には、洋式便座２７台と簡易トイレ４２台、それから簡易トイレで使用する排泄物を処理するビニール、１セットで５０回分の処理可能のビニールですが、４２７セット備蓄をしております。
手洗いも重要であることから、できれば水洗トイレと使用する水の備蓄等は必要と言われております。その対策があれば教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） 市の指定避難所には、洋式便座２７台と簡易トイレ４２台、それから簡易トイレで使用する排泄物を処理するビニール、１セットで５０回分の処理可能のビニールですが、４２７セット備蓄をしております。
二つ目は、検査体制のさらなる拡充、医療提供体制の確保、医療資機材の備蓄等を進め、感染拡大防止対策を徹底するとともに、季節性インフルエンザの流行期には、新型コロナとの同時流行を見据えた備えを進めること。
加えて、市民に対しては、自助の観点から、発災後３日間の食料、飲料水等の確保や生活用水の確保として、風呂水のため置きや消費期限切れの飲料水ペットボトルの備蓄等も啓発しています。 災害発生時には、これらに併せて市民の方々へ迅速な給水ができるよう、市の給水車や自衛隊等による飲料水の給水活動での対応を想定しています。
この新型コロナウイルスに対して、学校のほうではマスクの備蓄等はどのようにしておるのかをお伺いします。 ○議長（渡辺雄爾君） 末松学校教育課長。 ◎学校教育課長（末松武治君） お答えいたします。 マスクの備蓄数でよろしいですか。 ◆11番（二宮健太郎君） はい。 ◎学校教育課長（末松武治君） 小学校約７,９００枚、中学校約３,７００枚、計１万１,６００枚備蓄しております。 以上です。
こういうのを活用しまして、防災資機材等の備蓄を進めている地区もございますので、そういうのもご参考に、各地区で備蓄等をしていただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長（大嶋薫君） 奥田議員。 ［９番 奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君） ありがとうございます。
◆１番（田中正治君） この施設等が、先ほど言いましたが、備蓄等の食料とか水とか、そんなんは確保しているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君） 越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君） 避難物資は準備しております。 ○議長（渡辺雄爾君） 田中議員。 ◆１番（田中正治君） ありがとうございます。一応、１８施設ということで、１２８名が収容できるということであります。
段ボールベッドにつきましては、今部長言われたように、備蓄等いざとなったときに備えがあるということでございますので、一番心配されるのが、本当にいざとなったときに使えなくては意味がないと思いますので、その供給体制等もしっかりまた今後確認をしていただきたいと思います。
段ボールベッドにつきましては、今部長言われたように、備蓄等いざとなったときに備えがあるということでございますので、一番心配されるのが、本当にいざとなったときに使えなくては意味がないと思いますので、その供給体制等もしっかりまた今後確認をしていただきたいと思います。
災害の状況に応じ順次開設する避難所につきましては、１６４カ所あり、現在、避難所の見直しを行っていますが、今後は、食料・水・毛布の一定量の備蓄等についても取り組みを検討していきたいと考えています。 避難所の理解、呼びかけについてですが、市が開設する避難所につきましては、防災マップや防災ポータルサイト、地域での防災研修会等でも周知をし、住民への理解を深めてきているところです。
最後に福祉避難所での必要な物資、機材、調達や備蓄等支援人員の確保はどうするのかをお聞きして１点目の質問といたします。どうかよろしくお願いします。 ○議長（黒田浩之議員） 黒枝社会福祉課長。 ○社会福祉課長（黒枝泰浩君） １点目の災害対策（１）福祉避難所の確保運営について、ア、福祉避難所の指定要件と協定施設数は、についてお答えいたします。
ただ、受信側につくましては、各家庭のほうで乾電池の点検、それから備蓄等もお願いしていきたいというふうに思います。 以上、お答えします。 ○議長（唯有幸明君） 秋國良二君。
各家庭の食料や生活関連物資の備蓄等について、近い将来発生が予定されている南海トラフ地震に備えてどんな施策を考えているのか、伺います。 ○議長（小野順一君） 佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君） 備蓄に対してのご質問であります。
具体的には、県が示している大規模な災害時には、発災直後から県外からの流通が３日間とまり、避難所生活に最低限必要とされる物資が不足すると予想し、３日分の物資のうち、１日分を県と市町村が現物備蓄で確保し、残りの２日分を個人や自主防災組織、災害協定を締結している市町村や企業からの流通備蓄等で確保するという計画に沿った対応をとっています。
この具体的な例としましては、住宅や公共施設等の耐震化、それから防災教育、防災訓練の充実強化、地域防災力の向上、食糧・水等の物資の備蓄等を着実に進めましょうということにしております。ちなみに、ハードにおける整備でございますが、平成24年度に、２トン、2,000リットルの水を積むことができる、積載可能な給水車を既に導入いたしました。
まず、安定ヨウ素剤の服用、備蓄等につきましては、現状におきましては、先ほど申しました答弁の中にございましたが、国のほうで原子力規制庁が原子力安全対策指針を定めておりまして、現行の国の方針では３０キロメートル圏内におけるヨウ素剤の配布、服用の方針が定められておりますが、３０キロ圏外におきましては、具体的な方針は定められておりません。
現在、災害時の避難所や避難路、生活用品の備蓄等が進んでおりますが、防災の拠点となる消防署の建設についてどうなっているのかお伺いします。 昨年の３月議会で消防署建設と消防車両の更新について質問をしました。消防車両の関係では、導入以来２０年が経過した化学消防車の買いかえが来年度予算に計上されており、火災のときに対し、安心できる体制が期待できると思います。
また、再度県の指導により、１１月にそれに沿った避難の区域、避難方法、防災士、防災リーダーの育成、備蓄等、全てにおいて見直されると聞いております。このような想定が発表されている折、海に面し、海岸線も長く、その海岸線に家屋、病院、スーパー、小中学校等が多数点在しております。
避難所自体に備蓄はしておりませんが、別の場所において備蓄等をしており、直ちに避難所に搬送することが可能であることから、バックアップ態勢はとれているものと考えます。 なお、地域防災計画の見直しを図る際には、避難所のあり方について十分な検証を行っていきたいと考えているところでございます。
○中下水道施設課長 今回、この業務継続計画を策定する中で、先ほどの備蓄等のことも含めまして、いろんなリスクをここで抽出することができました。今委員が御指摘の協定等の話につきましても、協定を結ばないと悪い部分もございます。
○中下水道施設課長 今回、この業務継続計画を策定する中で、先ほどの備蓄等のことも含めまして、いろんなリスクをここで抽出することができました。今委員が御指摘の協定等の話につきましても、協定を結ばないと悪い部分もございます。